2020年02月04日

岐阜県市議会議長会議

岐阜県市議会議長会議可児市において開催され、
星野議長とともに出席しました。
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平成31年1月31日から令和元年7月4日までの会務の概要について
報告がなされた後、議案の審議次年度役員の決定、
次期開催市について、協議されました。
議案については、
第1号議案 地域防災・減災対策の充実強化について
第2号議案 地方における公的医療機関等の充実強化について
第3号議案 免税軽油制度の継続について
第4号議案 水道事業の財政支援の強化等について
第5号議案 令和2年度岐阜県市議会議長会の負担金について
第6号議案 令和2年度岐阜県市議会議長会会計予算
が提出されました。

このうち第1号から第4号までは、国に対して要望を行うものです。
要望内容
第1号議案 地域防災・減災対策の充実強化について (山県市提出)
 ①国土強靭化基本法に基づく、自然災害対策等の充実強化について
  (1)「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を確実に
     実施し、令和2年度までの3か年緊急対策後も、
     必要な予算を確保し、対策を講じること。
  (2)建築物耐震改修に係る財政支援措置、ライフライン確保のための
     指定公共機関への指導、送配電施設の強靭化や非常用電源対策の
     強化に取り組むこと。
 ②地域防災・減災対策に要する財源確保について
  (1)緊急防災・減災事業債制度を恒久化し、地域の実情や災害態様の
     多様性に応じて柔軟で幅広く活用できるよう、
     対策事業及び財政措置を拡充強化すること。
  (2)社会インフラの地域防災・減災対策、老朽化対策等の事業を
     計画的に執行できる自由度の高い交付金の創設を検討するとともに、
     公共施設等適正管理推進事業債の所要額の確保と期間延長を図ること。
  (3)地方自治体の社会保障費等が増大する中、地域防災・減災対策に
     的確に対応するため、臨時財政対策債の累積を抑えつつ、
     地方交付税の法的率引き上げを含めた抜本的な見直しを検討し、
     一般財源総額を充実確保すること。
     少なくとも、地方自治体は不測の事態による税収減や災害等に備えて
     基金を積み立てており、今後も地方の基金残高増加を理由とした
     地方交付税等の削減は行わないこと。
  (4)消防防災体制拡充のための消防防災施設・設備整備に対する
     財政措置、消防団の装備充実や団員の待遇改善等に対する財政措置を
     拡充すること。
  (5)災害発生時の入院患者の安全確保や被災者に対する
     適切な医療を提供するため、医療機関の耐震化や
     医療品・資機材整備、医療救護に係る人材育成・確保など
     医療救護体制の充実強化を図ること。

第2号議案 地方における公的医療機関等の充実強化について (山県市提出)
 ①地域医療構想の実現に向けた取組においては、公的医療機関等の果たす役割が
  地域により異なることを十分踏まえ、地域医療確保に関する国と地方の信頼
  関係を再構築し、地域全体の医療将来像を関係者間で丁寧に議論していくこと。
 ②地域医療構想の実現に向けては、公的病院・民間病院等の区別なく、
  国費による財政支援を実施するなど、地域医療の最後の砦となる地域病院が、
  今後もその役割を十分に果たせるよう、
  財政措置を含む支援策の強化を図ること。
 ③医師偏在の是正に向けては、机上の機械的な指標によることなく、
  地域の実情に応じた実質的かつ効果的な対策を講じるとともに、
  抜本的な財政支援を講じること。
 ④持続可能な地域医療提供体制改革のため、
  医師・医療従事者の働き方改革については、拙速な推進により
  地域医療の崩壊を招くことがないよう地域医療の実態を踏まえ、
  慎重に取り組むこと。なお、女性医師・看護職員に対しては、
  仕事と出産・育児を両立できるよう、院内保育所の整備や復職支援の充実、
  短時間勤務制の導入など、安心して働き続けられる職場環境の整備を
  促進すること。

第3号議案 免税軽油制度の継続について (飛騨市提出)
 ・冬季観光産業であるスキー場の運営経費軽減や
  スキー産業発展に貢献している免税軽油制度が、
  令和3年3月で廃止される状況にある。
  スキー場は、農閑期の雇用の場でもあり、
  地域住民の日常生活への影響に懸念を抱くところである。
  地域の活性化と雇用促進、スポーツ振興の観点からも
  制度の継続が望まれており、観光や農林水産業など
  幅広い産業への影響を鑑み、免税軽油制度を
  継続するよう強く要望する。 

第4号議案 水道事業の財政支援の強化等について (郡上市提出)
 ①老朽化対策や耐震化対策をはじめ、
  国民の生命を守るライフラインである水道施設の
  更新・維持・管理に要する経費への財政支援を強化すること。
 ②水道施設の更新事業等の実施に係る現行の補助制度の採択基準が
  実態と乖離していることから、補助要件の緩和を行うこと。
  さらに、簡易水道事業と上水道事業を統合した市町村について、
  財政支援を行うこと。

採決の結果、これら議案はすべて可決されました。
posted by 藤川 たかお at 13:00| 職務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする