2019年11月12日

全員協議会

全員協議会が開かれ、次の3件について執行部より報告がありました。

①財政の「安定化対策」及び令和2年度予算編成方針について(企画部)
②事業仕分け実施報告について(企画部)
③羽島市まちづくり基本条例に基づく市民意識調査について(企画部)
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①財政の「安定化対策」及び令和2年度予算編成方針について(企画部)
 人口減少少子高齢化社会保障経費の増加公共施設の老朽化といった
 全国の自治体に共通する財政課題に加え、
 市役所新庁舎の建設ごみ処理施設の建設市民病院の維持・経営改善という
 羽島市独自の課題を抱えており、財政状況が厳しいことから、
 「令和2年度の予算編成にあたってはこれまで以上に厳しい態度で臨む」
 と報告がありました。

 仮に概算要求通りに予算を執行するとなると、
 令和2年度からいつ実質的な赤字が出てもおかしくない状況にあり、
 令和3年度には財政調整基金が枯渇する恐れもあります。
 早急な財政改革が必要であり、
 令和2年度から順次、財政の「安定化対策」を実施していくとのことです。

 具体的対策
 1、財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減
   (令和2年度から継続的に実施)
   市民病院への補てん削減
   事務事業の見直し(業務効率化に向けた事務事業の「見直し・削減・廃止」)
   補助金、交付金の見直し(3年以内を原則とし、運営費補助等は1割以上削減)
   老朽化した公共施設等の整理、合理化
 2、受益者負担の適正化
   (令和2年度に検討、令和3年度から継続的に実施)
   家庭系可燃・不燃ごみ等の処理費用の適正化(袋価格に処理手数料を加算)
   下水道使用料の適正水準の確保
   施設使用料の減免措置廃止、使用料適正化に向けた検討・改定
 3、職員給料・手当等の削減
   (令和2年度から4年度に実施後、効果を検証して継続を判断)
   一般職員、嘱託・非常勤職員の人員削減
   市全体で給料・期末勤勉手当等の削減
 4、建設地方債発行額の抑制
   (令和2年度から継続的に実施)
   歳入予算額に占める建設地方債発行額(新庁舎建設事業除く)の
   割合を3%以内堅持
   地方債残高の圧縮を実施

 令和2年度予算編成方針については、
 新年度の予算編成にあたっての基本的な考え方が示されました。
 1、経常的経費の抑制
 2、「選択と集中」の理念に基づく財源配分
 3、「羽島市第六次総合計画」等に沿った施策の継続
 4、概算要求に対するマイナス・シーリングの実施
   予算要求上限額は、概算要求の積み上げ額から、財務課にて調整したものを
   基礎とし、補助金は1割以上、物件費は1%をさらに削減した額とする
    (上限額超過の場合は事務事業見直しにより対応すること)


②事業仕分け実施報告について(企画部)
 今年度実施した事業仕分けについて報告を受けました。
 今年度は3つの事業について仕分けを実施した結果、
 次の通りとなりました。
  1、集落活動促進事業     一部見直し
  2、トレーニングジム事業   抜本的見直し
  3、放課後子ども教室推進事業 現行・拡充


③羽島市まちづくり基本条例に基づく市民意識調査について(企画部)
 条例第25条に基づき、5年をめどに見直しを行うための
 アンケート調査を実施すると報告がありました。
 調査は、11月26日~12月23日を期間として、1000人を対象に実施されます。
 調査項目は
  1、条例の認知度について
  2、市民参画について
  3、市民協働について
  4、国・県等との連携について
  5、その他まちづくりについて
 とのことです。

以上が、全員協議会の報告事項となります。
posted by 藤川 たかお at 15:00| 市政報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする