2019年11月11日

令和元年度 第2回 羽島市下水道事業審議会

羽島市下水道事業審議会が開かれ、委員として会議に出席しました。
IMG_20191111_095433.jpg
会議では、今後の経営戦略に関して
 ・投資、財政計画
 ・財政収支の見通し
 ・経営と課題の取り組み
 ・経営の基本方針
についての説明がありました。

質疑応答では、次のやり取りがありました。
令和元年度 第2回 羽島市下水道事業審議会 会議要旨 より)
Q.広域化・共同化の具体的な考えはあるか?
A.広域化・共同化計画を県にて令和4年度までに策定予定であり、
 その計画に基づいて行っていく予定であるが、汚泥の共同処理や
 災害時の協力体制等のソフト面の検討も行っていく。

Q.一般会計からの繰入金はいくらでももらってよいのか?
A.下水道は公共用水域の保全という重要な役割を担っており、
 一般会計で一部負担をすることはできるが、次年度から
 地方公営企業法を適用するため独立採算を原則とした経営をすべきであり、
 一般会計からの負担を抑制していく必要があると考えている。

Q.10年間の収支計画は現在の実績をベースに積算していると思うが、
 計画期間中に物価変動等により計画通りにいかない場合はどうするのか?
A.経営戦略の計画については、3~5年の間でPDCAサイクルにより
 見直しをかけていくべきものであるため、計画変更が生じる場合は
 適宜見直しをかけていく。

Q.収納率の向上について、水道課の給水停止のような処分はできないのか?
A.下水道使用料は、法的に水道のような給水停止はできないので、
 税と同様に滞納処分を行う必要がある。

Q.受益者負担の適正化を視野に入れてやっていくべきであり、
 それと同時に加入者を増やすことも重要であるが、何か方策はあるか?
A.現在加入率は7割程度で、今後も加入者を増やす必要がある。
 現在融資あっせん・利子補給制度等を行っているが、さらなる加入制度
 等の検討が必要であり、他市の事例を参考にしながら検討していく。

Q.改築更新費についての資金はどのように調達するのか?
A.改築更新費は、国費や起債、受益者負担金や使用料が
 主な財源となってくるため、適切な資金の確保に努める。
 また、ストックマネジメント計画により、日々の点検や修繕等により、
 施設の長寿命化を図り、改築更新費の抑制にも努めていく。
posted by 藤川 たかお at 10:00| 職務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする