2019年05月22日

自治体総合フェア2019 1日目

今年も自治体総合フェアに参加するため、
東京ビッグサイトに行ってきました。
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会場には、官公庁自治体企業団体など様々なブースが並び
それぞれの取り組み新しい技術などが紹介されていました。
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デジタル広報紙
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行政無線の受信機
スマートフォンを利用した地域ポイント

また、セミナー会場では、大学の先生や他市町の首長・職員など
有識者による講演が行われ、本日は3つのセミナーを受講しました。

セミナー1
 マイナンバーカードを活用した自治体プレミアムポイントと
 自治体の個人情報の活用等について
 総務省 地域力創造グループ 地域情報政策室長 稲原 浩 氏
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今年10月の消費税増税による反動減を抑えるため
国はいくつかの施策をパッケージを提供することとしていますが、
その中の一つが「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」です。
 ・低所得者向けの紙の商品券
 ・中小店舗向けの消費者へのポイント還元(キャッシュレスで決済した場合)
が実施されますが、マイナンバーカードを活用した自治体プレミアムポイントは、
これらの事業が終わった後に実施するものとして位置づけられています。
 
令和2年度には、前払い制のプレミアムポイントを検討しており、
紙の商品券をデジタルで行うといったイメージとのことです。
流れとしては、
1、カードの電子証明書機能を使って、
  マイキーIDを作っていただき(カード取得が前提)
  IDを作っていただいた方が前払いをする。(自治体ポイント、キャッシュレス)
2、マイキープラットホームを活用して、各自治体がポイントを発行。
  その自治体ポイントに対して国の予算でプレミアムポイントを付与する。
 (付与割合は未定)
といった流れです。

スマホのアンドロイドアプリを利用することとなりますが、
自宅のパソコンでもカードリーダーがあれば利用できるようです。

総務省が各自治体にお願いしたいことも伺いました。
①市役所でID設定支援を行っていただきたい
 この取り組みに対して、補助金の用意もあるとのことです。
②ポイントが使えるお店を具体的に指定し、登録していただきたい
 また、プレミアムポイントの広報も行っていただきたい
 実際のポイント利用は、令和2年7月からとなる予定ですので、
 それまでに準備をしておかないといけません。
 (このための臨時職員の人件費については、国からの一部補助もあるそうです)
③マイキープラットホームの運営協議会に加入していただきたい

セミナー2
 商店街から公園まで公共空間の使いこなしでまちが変わる
 地域資源を生かした愛着のある町の作り方
 O+Architecture合同会社 代表 博士(工学) 鈴木 美央 氏
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ロンドンにある設計会社に勤務されていた鈴木氏。
愛着のあるまちづくりの手法として
“空間”が愛されるようになるまでのプロセス
マーケットの活用についてお話を伺いました。

「コンセプト → 設計 → 活用」
どんな場所にしたいか、どのような設計にするのか、
そしてどのように活用するのか(使われ方のデザイン)
地域に存在する“空間”が愛されるようになるためには、
コンセプトと設計と活用を一体的に考えることが大切です。

「個人 → くらし → まち」
公共空間は 個とまちをつなぐもので、
個とまちが離れていると、住んでいて楽しくありません。
そこで鈴木氏が着目したのが、マーケットです。
ロンドンでは、行政がマーケットを政策的に活用しているそうです。
・低所得者向けの市場として
・移民の居場所として
・オフィスワーカーのランチ購入場所として
・中産階級の生活充実の場として
全ての人が幸せになれる場所として、
個の集合体が、大きな魅力を生み出しているそうです。

マーケットには、
生活の質の向上
コミュニティ形成、多様な人々の居場所、場所の魅力の向上、
教育や支援の場の提供、高品質な商品の提供、食育への貢献
経  済
地域経済の活性化、雇用の促進、観光資源、スタートアップ機会
プロモーション、顧客ニーズ把握、店舗間交流
環  境
輸送負荷の削減、ごみの削減
といった効果があり、
ただの賑わい創出の場ではないと鈴木氏。

ロンドンでのマーケット出展者は、平均で19年連続して出店しており、
長期間の出店によってコミュニティが形成されているそうです。
また、ロンドン市においては、
13000人のフルタイムの雇用確保につながっており、
周辺店舗の活性化効果もあるようです。
 ※マーケットで1ポンド消費されるたびに、
  周辺店舗で1.8ポンド売り上げがあるといったデータもあるようです。

そして実際にやってみよう!!ということで、
埼玉県志木市マーケットを開催するようになりました。
空間の設計にあたっては、
設計士など空間のプロを入れると良いそうです。
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場所の魅力を引き出すとともに、余白のデザインができるからだそうです。
また、あるものをそのまま活用することでも魅力が生まれます。
看板を作るなど あえて手を加える必要はありません。
椅子もいりません。塀に座布団を置くだけでベンチになります。
空間を作りこみすぎないことによって、周りの人が関与する余地が生まれ
使い手による自由な空間の使い方が生まれます。
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実際にマーケットを運営を続けていると、
7回目には、みんながレジャーシートを持ってくるようになったそうです。
参加者による能動的な活動が生まれているということです。
そして、「この街に住みたい」という小中学生も出てきました。

マーケットは、シビックプライドを高める公共的空間であり、
確実に地域にお金を落とす手段でもあります。
参加者が能動的に参加できる仕組みを考えることが大切だと
今後、イベント等を実施する際のヒントを得ました。

セミナー3
地方創生に向けたSDGsの推進について
内閣府 地方創生推進事務局 参事官 遠藤 健太郎 氏
2015年9月、国連において全会一致で採択されたSDGs
SDGsは、誰一人取り残されない社会の実現
持続可能で多様性と包摂性の社会の実現を目指すものです。
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6月のG20大阪サミットなど今年は重要会議がたくさんあり、
政府全体・関係省庁が一丸となって
SDGsの推進に取り組んでいるとのことです。

今年のSGDsの柱は、
・ソサイエティ5.0の推進
・地方創生
・次世代女性のエンパワーメント です。

4年前に始まった「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、
来年度から第2期の5年間に入り、ここでSDGsに取り組んでいくこととなります。

地方創生SGDsの取り組み全体像
①モデル事例の構築
②官民連携の促進(SGDsを共通言語として、地域課題を解決するために官民で連携)
→ ベストプラクティスの推進 

民間企業の方では、ビジネスとして地域の社会課題の解決
取り組んでいこうという機運が高まり、CSRに加えて
ビジネスの本業でソリューションを提供するようになりました。

こうした背景から、ノウハウを持つ人をマッチングして取り組もうと
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が構築されています。


神奈川県庁 山口 健太郎 氏
神奈川県では、県の総合計画とSDGsの理念が合致していたため、
SDGsを取り込んでいこうということになったそうです。

「SDGsインパクト評価モデル」といった実践評価の仕組みを構築し、
非財務の部分の社会貢献をどう評価するかという課題に、先進的に取り組んでいます。
参考 神奈川県ホームページ

具体的な神奈川県の取り組みとしては、
①神奈川 プラごみゼロ宣言
 2030年までにリサイクルされない廃棄されるプラごみをゼロにする
 
②神奈川 未病対策(未病…健康と病気の間の状態)
 食、運動、社会参加による健康づくり

③パートナーシップ
 官民連携の推進 

を実施しているほか、
SDGs全国フォーラム2019を開催し、SDGs宣言を採択するなど、
SDGsの推進に本格的に取り組まれています。


posted by 藤川 たかお at 10:00| 視察・研修 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする